№184-R8.10月号 正念場の中小企業経営

国からの警鐘

今年4月24日に閣議決定された「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」では、「経営環境の転換期において、現状維持は最大のリスク。経営者の能力の差が明暗を分ける」という、これまでにない強いメッセージが示されました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づき、中小企業の動向や政府が講じた施策、今後講じようとする施策をまとめた国の年次報告です。

毎年目を通している経営者ほど、今回の表現には少なからず緊張感を覚えたのではないでしょうか。これまでの白書には、中小企業を「支援する」という印象が強くありました。しかし今回は、成長や変革に挑戦する「経営力」によって「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へ成長することを求めています。支援する側の我々とっても、改めて手綱を締め直すようなメッセージに感じます。

実際、経営環境は厳しさを増しています。2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年から56円上昇（前年に次ぐ過去2番目の上昇）しました。消費者物価指数も直近8月で前年同月比1.9％上昇しています。

また、企業倒産は6月、7月と2か月連続で1,000件を超えました。もちろん、経営が苦しい企業を一律に「退出すべき企業」と考えることは適切ではありません。しかし、限られた人材や資金を社会全体でどのように有効活用するかという視点も避けて通れません。企業側にも、支援を待つだけではなく、自ら経営力を高めることが一層求められる時代になったと感じます。

経営者に求められる「経営力」

今回の白書で特に注目したいのが、「経営力」と、その基礎となる「経営リテラシー」です。白書では、「稼ぐ力」が付加価値を生み出す力と捉え、人手不足が進む中で企業が成長するためには、労働生産性を高めることが不可欠だとしています。原価管理を詳細に行う企業ほど価格転嫁率が高く、組織活性化に取り組む企業ほど採用に成功している傾向も示されています。

つまり、売上を増やすだけでは十分ではなく、原価を正確に把握して適正な価格を設定する、人材を採用・育成して定着させる、少人数でも利益を生み出せる業務体制をつくる、そしてデジタル化やAIなどを活用して生産性を高める、こうした基本的な経営管理をどこまで実践できるかが問われています。

財務面でも、経営計画書や資金繰り表を作成したうえで、毎月の予実管理によって計画との差異を把握し、環境変化に応じて素早く修正することが重要です。どれも経営者の皆さまにとって目新しい話ではないでしょう。

しかし、「分かっている」ことと「実行している」ことには大きな差があります。日々の仕事に追われ、本腰を入れて取り組めなかった課題こそ、今後の企業経営を左右するのではないでしょうか。

現状維持は最大のリスク

そして、最も重要なのが「戦略」です。人手不足、物価上昇、賃金上昇、そして金利のある時代への移行など、企業を取り巻く前提条件そのものが変化しています。

経営戦略といっても、必ずしも特別なことをする必要はありません。自社の強みや経営資源を冷静に見極め、5年後、10年後の「あるべき姿」を描き、そこから逆算して事業構造や組織構造を変えていくことが基本です。

例えば、「品質第一」を追求するあまり採算を度外視していないか。「顧客第一」を理由に価格転嫁をためらっていないか。「高い技術力」を掲げながら、その技術やノウハウが特定の社員に属人化していないか。「地域密着」が、新しい市場へ踏み出さない理由になっていないか。これまで会社の強みだったものが、環境の変化によって、いつの間にか改革を妨げる要因になることもあります。

「現状維持は最大のリスク」という白書の言葉は、業績不振企業だけに向けられたものではありません。むしろ、これまで順調に経営してきた企業にこそ、「今までの成功体験だけで、この先も大丈夫なのか」と問いかけているように感じます。

短期的な利益だけを追求する近視眼的経営や「何となく会社が続いているから、これからも何とかなる」という無意識・無気力経営から脱却し、自ら変化を起こす。その覚悟と実行力こそが、これからの経営者に求められる「経営力」だと思います。

 

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