№68-Ｈ29.2月号融資、担保より事業性を評価へ

融資の体制が180度変わる？

銀行の融資に対するスタンスが変わります。金融庁は昨年、「金融行政方針」で、銀行が土地等の担保や保証に依存してきた融資姿勢を見直し、目利き力を高めて将来性のある事業への融資を増やすよう働きかけました。最近、「事業性評価」という言葉を目にする機会が増えているのも、伝統的な「日本型金融排除」（企業の将来性より担保価値を評価したり、創業間もない企業が融資対象から除かれること）にメスが入り、「顧客本位の業務運営」という担保に頼らない融資に世間の注目が集まっている傾向であると言えます。

この方針への転換で従来の「金融検査マニュアル」に則した融資体制が180度変わり、実際対応に躊躇している金融機関も少なくありません。マニュアル通りに融資していれば、ある程度形式的な判断が可能ですが、企業の将来性重視となると、自己責任はもとより融資担当者の裁量によるところが大きくなるからです。

とは言え、融資を受ける側も手放しに喜べる状態ではなく、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先等の区分）の際の財務状況や収益力等の評価に将来性も加味されると考えておいたほうが良く、暫くは過度な期待はせずに変化の動向を見守るということになりそうです。

変化の背景と金融機関の対応

金融庁（当時は金融監督庁）は1998年に発足し、金融機関の不良債権問題の処理で、その増加を防ぐことに注力してきました。検査では個別に融資の妥当性を厳しくチェックし、債務者区分に基づいて貸倒引当金を積ませることで、結果的に不良債権問題はある程度収束しました。

反面、この手法は形式を重視し、定性的な部分を考慮しないため、創業者や導入期から成長期へ向かう将来性のある企業への融資実行を避けるという副作用も生んでしまいました。銀行側からは「担保に依存する体質にした一因は金融庁にある」という主張もありますが、低金利政策にもかかわらず融資（設備投資）が進まない現状や人口減に伴う将来的な不動産担保価値の低下などを見据えると、本来業務である「リスクをとって融資する」ことで収益力を高めなければ、日本の銀行の存続が危ぶまれるという事態に発展しかねません。

実際、ここ数年金融機関の再編が加速しています。コンコルディアＦＧ、めぶきＦＧと聞いて、ＦＧ内の銀行名が思い浮かぶでしょうか？　広島銀行は1月に自身のベンチマークを掲げ、ディスクロージャー誌に公表することで融資への取組みを強化し、愛知銀行では本店審査部内に「事業性評価チーム」を立ち上げました。各行の姿勢を見ても、既に対応に差が出てきています。