№58-H28.4月号 若者の自動車離れが深刻化

統計が語る真実

日本の基幹産業ともいえる自動車産業の将来に大きな不安要素です。日本自動車工業会が8日発表した2015年度の乗用車市場動向調査によりますと、車を保有していない10～20代の社会人への調査で「購入の意思がない」と回答した層が過去最高の59％に上りました。

その内訳としては「買わなくても生活できる」のほか、「駐車場代などお金がかかる」「お金はクルマ以外に使いたい」など経済的な理由が多数を占めているようです。調査は2年ごとで、今回は昨年8～9月に全国の運転免許保有者らを対象に訪問面接やウェブサイトなどで実施されました。

さらに衝撃的なのは、車を保有していない同世代のうち「クルマに関心がない」は69％にまで達しており、結果として深刻な車離れが予想以上に進行していると認めざるを得ない状況になっています。

一方、全世代を対象に直近に購入した2台の種類では、軽自動車が35％で前回調査から2ポイント増え、逆に大・中型車は1ポイント減の2％と軽自動車の購入割合も徐々に増えています。大衆車や小型車は前回と変化がありません。

「車はいらない、でも買わないといけないとしたら軽自動車」というのが今回の調査結果を端的に表した言葉というところでしょうか。

業界の危機対応

最新の人口統計（総務省統計局）では、10～20代の人口は約24,599千人、30～40代は約34,537千人、50～60代が約33,579千人という構成割合になっています。仮に10～20代の若者が30代以上と同程度かそれ以上に自動車を購入したとしても、人口の絶対数が減少しているため、外国人の積極的な受け入れ等がない限り国内の自動車保有台数の増加はあり得ません。

業界ナンバーワンで、2016年3月期には過去最高の2.8兆円の営業利益を見込んでいるトヨタ自動車でさえ、相当前からこの状況に強い危機感を抱いています。

具体的には「FUN TO DRIVE , AGAIN.」をスローガンに広告用のキャッチコピーも「Re BORN」をテーマとした「再び日本を元気に」「新しい時代のクルマの楽しさ」といったメッセージに変えていますし、幹部が大学で出張授業を開催したりもしています。

東大の出張授業ではトヨタ自動車の専務取締役が「僕らトヨタに限らず、日本の自動車産業を助けて下さい」と訴えたり、以前、トヨタ自動車の渡辺捷昭前社長も「若者に車を買ってもらうことより、車に興味をもってもらうことが大切」という趣旨の発言をしています。自動車産業も激しい販売競争や技術開発競争の裏側で国内に目を向けた地道な努力を続けていることがわかります。

国内生産体制の維持を

特に地元愛知県では自動車産業への依存度が高い傾向にありますので、この事実を一層深刻に受け止めなければなりません。実際、自動車の販売先は既に海外が主流で、長い円高不況で生産も海外にシフトしてしまいました。

つまり、雇用までも海外に奪われてしまっているということです。2011年7月にはトヨタ自動車が豊田章男社長のもと国内生産体制の大幅再編を発表し、グループのものづくり体制を効率化して円高でも「国内300万台生産体制」を死守するという宣言をし、実行しました。今や当時の円高は落ち着きを見せましたが、自動車産業の裾野が非常に広く、他産業にも大きな影響を及ぼすことを考えると、この体制が少しでも長く続くことが望ましいのは言うまでもありません。

若者の自動車離れは前述の通り、経済的理由が主流のようですが、車両本体価格以外にも自動車諸税、保険料、ガソリン代等の維持費の高さも要因となっています。政府も自動車取得税の軽減やエコカー減税等の対処療法的な政策を打ち出していますが、2度の消費増税はそれ以上に購買意欲を削いでしまうことでしょう。

中小企業経営においても自動車産業の影響は享受しつつ、雇用の維持を含め、今後の若者の動向には大いに注目する必要がありそうです。

 

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