№135-R4.9月号役員借入金は会社の秘密兵器

手軽な資金調達手段

企業経営は決して順風な時ばかりではありません。業歴が長い会社ほど様々な要因での資金不足を乗り越えてきた経緯がある印象です。

その際の資金調達先として、社長や親族から借りるというケースが中小企業ではよく見かけられます。金融機関から調達すれば、金利負担や返済義務に追われますが、身内であれば手続きも面倒でなく、事実上「有る時払いの催促なし」で問題ないからです。

稀に、個人の金利収入目的で、潤沢な資金を有する会社が社長からの借り入れを意図的に返済していないという例もありますが、決算残高にある「役員借入金」の大部分は長年返済が滞っている債務です。

反対に、役員への貸し付けは、会社は利益を追求する組織であるという観点から利息の徴収が必要になり、その利息相当額は、税務上「令和4年中に貸し付けたものについては年0.9％」と定められている（所基通36-49、租法93②）ため、「役員貸付金」は事業が芳しくないか公私混同が激しい会社でない限り登場しません。

借り入れは、利息の支払い義務はありませんが、金額が膨らみ事業承継のタイミングになると、自社株同様相続財産の一部として相続税の対象となってしまいますので、長期間の放置はＮＧです。

財務指標の改善手段

「役員借入金」で財務指標を改善することも可能です。

1つ目は「役員借入金」を「資本金」に振り替えるＤＥＳという手法で、固定負債が純資産に変わることで自己資本比率が改善します。実際には、金融機関も「役員借入金」は「自己資本」として評価しているため、査定上の影響は然程ありません。

しかし、借入金から振り替える出資（株式）は、税務上時価で評価するため、会社が債務超過の場合、「債務滅失益」という想定外の利益が発生することがあります。そのため、最初に社長が増資で返済予定額を会社に出資して、増資手続き完了後に相当額の返済を受ける流れ（疑似ＤＥＳ）が一般的です。

また、繰越欠損金がある場合には、社長が「役員借入金」の全部または一部を放棄する方法もあります。会社は「債務免除益（特別利益）」を計上することで決算書上の「利益剰余金」が増え、債務超過の解消や内部留保を一層厚くすることも可能です。その際は、伝票上だけで済ませるのではなく、社長と会社間で『債権放棄通知書』を作成しておく必要があります。

この手法も単なる勘定科目の操作に過ぎませんが、ＤＥＳと異なり、資本金額は増加せず、決算書上の「繰越利益剰余金」が増加するため、会社の業績が回復すれば、通常の利益の蓄積と区分ができなくなるのがメリットです。債務免除（債権放棄）が実行されれば、同時に社長の相続財産を減額することができ、先々は相続税対策としての効果も期待できます。