№141-R5.3月号見せかけの赤字

過大役員報酬

コロナ融資やその後の借換保証などで、以前にも増して決算書の内容を分析させていただく機会が増えています。コンサルタント視点は、あくまでも資金繰り重視であり、借入返済を含めて会社のお金が正常に循環するかです。

事業計画を提案する際には、資金の源泉は利益ですので、償却前利益（≒ＥＢＩＴＤＡ）がどの程度確保できるかという部分が予測の精度に大きく関わるため、どのような支出が損金（経費）とされているかについても詳細に分析します。

資金繰りの改善をご相談されるお客様は、決算書上赤字となっている割合が高いのですが、少なくない頻度で赤字の原因が売上総利益に対して役員報酬が過大に支給されているケースがある印象です。私はこの現象を「見せかけの赤字」と呼んでいます。

説明するまでもありませんが、中小企業では、株主総会（取締役会）の決議を経て報酬の総額を変更できるため、実質、利益のコントロールが最もしやすい固定支出です。

経営者の一定数は、納税に対して前向きでなく、多少赤字にしておいた方が法人税等の負担がなくて良いという感覚が拭えないのと、節税貢献したい関与税理士も「役員報酬を減額して、利益を出しましょう」とは提案しにくいのかもしれません。

このような場合は、単純に経営者の生活費を賄うことができる程度の役員報酬に減額することで比較的容易に黒字化を図ることができます。資金繰りに困っている状況ですので、この提案に反発されることはないでしょう。

中古資産の償却、特別償却

次の「見せかけの赤字」は、減価償却費によるものです。例えば、半期が経過した時点で今期利益が見込まれるという時、中古の高級車を1,000万円で購入するようなケースがわかりやすいと思います。

車両の耐用年数が2年だとすると、当期は500万円の減価償却費を計上することが可能です。この償却費で2期は赤字が確保できそうですので、決算書だけの分析では判断が付きにくいこともあり、実際の会社の業績を見極める際には必ず「減価償却費の内訳書」を参考にするようにしています。

他には、特別償却を実施して減価償却費を多めに計上することで赤字にするパターンです。製造業などでは、設備投資で大型の機械装置を導入する機会が多々あり、上記と同様、半期が経過した時点で例えば、中小企業投資促進税制の対象となるマシニングセンタ（耐用年数10年）を1,000万円で新品購入・事業供用した場合、減価償却費は350万円（普通償却50万円、特別償却300万円）となります。

また、この例で一定の手続きを経て中小企業経営強化税制を利用すれば、購入金額の1,000万円を即時償却することも可能です。

このように、中古資産の耐用年数や制度・特例を利用して償却可能額を増やすことで、決算書上赤字を作ることができます。